おととし、家庭で入浴中に溺死した人がおよそ５０００人に上り、このうち９割が高齢者だったことがわかりました。消費者庁は、冬場に事故が多発しているとして、注意を呼びかけている。

　消費者庁によりますと、２０１４年の家庭の浴槽での溺死者数は４８６６人で、このうち９割が６５歳以上の高齢者でした。１０年前に比べておよそ１．７倍に増加している。

　入浴中の事故は冬に多く、急激な温度変化で血圧が大きく変動して失神し、浴槽で溺れるなどのケースがあるということです。

　安全な入浴方法の目安は「４１度以下で１０分未満」とされているが、冬は特に体の芯まで温まりたいと思うのは、共通の認識である。

部屋から脱衣場そして浴槽までの間あまり温度差が無いように工夫することも必要かもしれません。

　厚生労働省は、介護保険制度で「要介護１、２」と認定された軽度者向けサービスを大幅に見直す方針を固めた。

　具体的には、調理、買い物といった生活援助サービスを保険の給付対象から外すことを検討する。膨らみ続ける社会保障費を抑えるのが狙いで、抑制額は年約１１００億円、約３０万人の利用者に影響が出る可能性もある。

　日本の厳しい台所事情から仕方ないとうなずける点ではあるが、実際にサービスを受けている本人からしたら、介護保険に適用されないサービスを受けようとしたら、費用の負担が増えることになる。

要介護１や２の人たちは意識もはっきりしている人がほとんどだろうから、生活援助サービスが受けられないとなるとかなりのストレスや不快感が増加していくことになるだろう。

国は弱者に優しい政策をとって欲しい。

この要介護者へのサービス抑制では無く、他に税金の無駄遣いが無いかもう一度見直してもらいたいものだ。

　４月の電力小売り全面自由化を前に、北海道と沖縄を除く大手電力８社の家庭向け新料金メニューが出そろった。各社は電気使用量が多い家庭などを対象にした料金値下げを打ち出し、低価格を武器に新規参入する事業者（新電力）に対抗した。また、大手電力が他電力の営業区域に参入する動きもあり、大手同士の顧客争奪戦が進むかも注目される。

【これって違うだろう。と反発してしまう。どうしても多く電気を使わないといけない家庭を割安にするのは理解できるが、どちらかというと節電せざるを得ない貧困層の電気料金を割安にするべきだと私は思う。やはり既存の電力会社は庶民の気持ちを理解していないですね。残念です。親方日の丸的な考え方は変わっていない。どこを割安にすべきかよく考えろ。富裕層が得する電気料設定だと思う。】このように思うのは、私だけだろうか？

　◇大手電力８社が提示した新料金プランの一例

　東北　　オール電化住宅の場合、月２万２５００円の料金から１６５０円引き

　東京　　電気使用量が多く、料金が月１万７０００円以上の家庭は最大５％引き

　中部　　あらかじめ２年契約すれば月８５００円の料金が３％引き

　北陸　　電力会社からの節電要請に応じた家庭には、節電実績に基づいて値引き

　関西　　料金が安い「夜間料金」の対象時間帯を２時間拡大し、夜間に使うほど割安

　中国　　電気使用量が多く、月１万６００１円の家庭は５％引き

　四国　　土日、祝日の利用が多い家庭向けに、月１万２２００円の料金を４００円引き

　九州　　電気使用量が多く、月１万３１４５円の家庭は１６２円引き

　（注）値引きは各社の現行料金との比較

赤文字の割引、この分を高齢者世帯や生活保護世帯に回そうという考えはないのだろうか？そろいもそろってどちらかというと富裕層に有利な料金体系になっている。

新料金は使用量が多い家庭ほど割安になる傾向が強く、使用量が少ない家庭はかえって割高になるケースもある。

許せない！

皆さんも是非シェアして下さい。