厚生労働省は、介護保険制度で「要介護１、２」と認定された軽度者向けサービスを大幅に見直す方針を固めた。

　具体的には、調理、買い物といった生活援助サービスを保険の給付対象から外すことを検討する。膨らみ続ける社会保障費を抑えるのが狙いで、抑制額は年約１１００億円、約３０万人の利用者に影響が出る可能性もある。

　日本の厳しい台所事情から仕方ないとうなずける点ではあるが、実際にサービスを受けている本人からしたら、介護保険に適用されないサービスを受けようとしたら、費用の負担が増えることになる。

要介護１や２の人たちは意識もはっきりしている人がほとんどだろうから、生活援助サービスが受けられないとなるとかなりのストレスや不快感が増加していくことになるだろう。

国は弱者に優しい政策をとって欲しい。

この要介護者へのサービス抑制では無く、他に税金の無駄遣いが無いかもう一度見直してもらいたいものだ。