日本の年金制度の根幹をなす保険料の徴収。

正直者が馬鹿をみる制度であってはならない。

社会保険料は、企業が半分・社員が半分保険料を負担するようになっている。

私の周りの事業主で、業績が悪く年金と社会保険料の負担が重いと感じ、延滞している事業主がたくさん存在している。

従業員の給与から保険料を天引きするものの機構への支払いが延滞しているパターンが多い。

今国会で問題になっているのは、これよりも悪いパターンで厚生年金社会保険に該当する事業所であっても加入漏れが７９万事業所もあるという実態である。

日本の行政機構そのものが、申請主義であることから加入申請しないのでは、徴収以前の問題である。

少子高齢化で年金受給者が激増し、更に医療費が激増している実態からして年金制度・医療保険制度が崩壊するであろうということはある程度予想できるので、どうしても厚生年金をかけただけ無駄だという潜在意識がどこかにあるので、どうしても消極的になっているのでないかと思う。

だから、正直者が馬鹿をみる制度であってはならないと思う。

消えた年金問題・個人情報漏えい問題・職員宿舎問題・・・年金機構に対する信頼が底にあるので、そんな機構に加入したくない・保険料を支払いたくないと感じてしまうのは大多数を占めると思う。

ちょっとまとまりの無い内容になったが、今後の大きな社会問題になってくることは間違いない。

　４，５年前に私の事務所にフランチャイズの弁当屋を売却し、コンビニ経営を検討しているという相談があり、コンビニの事業計画書を見せてもらったことがある。
その内容は、オーナーがほぼ毎日、店で働いてようやく採算がとれるような内容であった。
フランチャイズ企業側には、ロイヤリティー、商品卸による利益など二重三重のうまみがあるが、経営者にはほとんどうま味の無い事業だなと感じたことを覚えている。

　更にこんな話もある。
１，２年の間に同じコンビニが深夜、数回、強盗被害にあった。
警察側はコンビニオーナーに「深夜は２名体制にして下さい。」と防犯指導をおこなったらしいが、オーナーは「２名体制にしたら良いことは解るが、人件費がかさむので２名体制にはできない。」ときっぱり断ったようだ。

我々にとって深夜も開いているコンビニの存在は非常に便利で有難い。しかし、コンビニオーナーは、自分も店員として働き、常に数字とのにらめっこをしているようだ。
決して楽なビジネスでないことがうかがえる。

　また、民間企業を活用し、青森県庁に隣接する「青い森公園」にコンビニエンスストアなど集客力のある施設を開設する県の事業で、県が事業者の再公募を始めたらしい。

参加を表明していた民間事業者が採算に合わないことを理由に辞退したようだ。
官公庁のデスク上の理論と民間の採算性という観点にかなりの相違があったようだ。

コンビニのオーナーの皆さん、体を壊さないように頑張って下さい。

電気事業法改正が本年４月から始まる。
法律が改正されると
・発電事業者・一般配電事業者・小売り電気事業者
に分類される。
これまで、東京電力・関西電力・九州電力・・・親方日の丸的だった電力会社もあぐらをかいていれるような状況が無くなりそうだ。
法改正に伴い名だたる優良企業が「小売電気事業者」として名乗りを上げている。
更に、どの事業者も様々なサービスを準備し、他の事業者との差別化を図り、熾烈な営業合戦が予想される。
携帯電話会社の戦よりも熾烈な顧客獲得合戦があるのではないかと思われる。
さっそく、アントレnetには、某会社が全国で代理店を募集している。
独立開業資金として「２８，５７２円」として良心的である。
参考まで　↓　↓
http://entrenet.jp/dplan/0001012/?vos=nyenalsa2010072905
この企業に関わらず、ネットで「新電力」「販売代理店」で検索をしたら、相当数代理店募集記事がある。
今後、電力の自由化に伴い、電気代が安くなり、サービスが向上することは非常に良いことであるが、これらに便乗した詐欺やトラブルが発生することは気になる。
継続権利収入の期待できるこのチャンスが到来することは間違いない。（ビジネスチャンス）
もし、代理店を考えている方は、どこの事業者と代理店契約を結ぶか十分に検討する必要がある。
負け組の事業者と契約をしたら苦しい思いをされると思う。
慎重に選定して下さい。